誰でも簡単にネットなどでオリジナルグッズを製作・販売できることからすでに利用している方やこれから始めようとしている方もいると思います。
ネットだけでなく、イベントなどでオリジナルグッズを出品している方もいます。
世界で1つだけのオリジナルグッズを作れるメリットありますが、気を付けなければいけないこともあります。
オリジナルグッズの製作・販売をする上で注意点をまとめてみましたので参考にしてください。
1・製作目的
自分で使うためにデザインしてオリジナルグッズを作るのか、友人などにプレゼント（誕生日や結婚のお祝いなど）するためなのか、学校などのイベント、行事などでつかうのか、また企業ノベルティ（PR効果や記念品など）や販売を目的としたグッズ製作（ネットショップや、イベントでの販売など）なのかなど目的は様々だと思います。
目的を決める必要性
デザイン制作や取扱商品、最小ロット数、納品期間など目的が明確であれば、数多くあるサイトの中から利用するサイトも見つけやすく効率よく製作・販売ができます。
2・デザインや完成品
サイトなどで画像やデザインをアップロードするだけで簡単に完成イメージを確認できるところも多いですが、微妙なずれや色など実際に届いた商品がイメージと違う場合などもあります。
電話やメール、画像のアップロードなど様々な製作の仕方があり、家でも外出先でも簡単に作れますが完成品が確認できないデメリットもあります。
解決策
販売目的の場合などは大量発注の前に事前にサンプル品を頼むか、1つだけ購入して完成品の確認をすれば安心できると思います。
イメージと違う場合はデザインの修正や作り直してからの発注がおススメです。
3・販売方法
・ネットショップの注意点
製作や販売もできるサイトや製作のみできるサイトもありますので自分のニーズに合ったサイト選びが重要です。
利用規約や禁止事項などの事前確認も必要です。
初期費用が安く受注販売で在庫管理のリスクがなくカスタマーサポートが充実しているなどメリットもありますが登録してもすぐに売れるとは限らずSNSなどでの宣伝、広告が必要となります。
・イベント販売時の注意点
まずは確実にイベントに参加できるかの確認と発注してから納品までの期間がイベントに間に合うかなど事前に調べておく必要があります。
どのようなイベントなのか規模や客層、ニーズの調査などにより販売する商品を選ぶことで売り上げにもつながります。
また事前の宣伝も必要でブース名や価格、商品説明など準備をする必要があります。
4・知的財産権
・知的財産権とは、特許権、著作権、肖像権などをまとめたものです。
製作・販売しようとしているオリジナルグッズが、知的財産権を侵害していないか気を付ける必要があります。
アニメ、漫画、ゲームなどのキャラクターやアイドルなどの画像、ブランドロゴを真似したものなどは制作しないように注意してください。
また一般人にも肖像権がありますので友人の写真なども本人に無断で使用すると肖像権侵害になってしまうので被写体の人から許可を得てください。
自分で撮影した自然や風景などは基本的に自由に使用できます。
5・確定申告
確定申告とは
その年の1/1～12/31までの1年間で得たすべての所得に対して、自分が支払う税金を確定させるために1年間の収入を税務署に申告することです。
ネットショップの運営などで得た所得は、自分自身で申告する必要があります。
確定申告をしたらどうなるの?
確定申告をすると、納税金額が少なかった場合は追加納税し、多く納めていた場合は還付金受けることが出来ます。
開業届を出している方は個人・法人に関わらず必要です。
開業届を出していない場合
確定申告が必要かは所得額により変わります。
会社などからもらう給与所得とネットショップなどの運営で得た雑所得に分かれます。
雑所得はネットショップ運営の場合、収入から必要経費を差し引いた金額となります。
ネットショップの運営を専業として行う場合は、1年間の所得が48万円以上で確定申告が必要となります。
令和2年度から基礎控除額（税金が免除される額）が38万円から48万円に変わりました。
基礎控除とは、年間の合計所得から差し引かれる控除額です。年間の合計所得が控除額を下回ると、所得税が発生せず、確定申告も不要です。
ネットショップを副業として運営している場合は、所得が20万円以上になると確定申告が必要です。
帳簿
普段から帳簿をつけ原価計算をし、専用のクレジットカードや銀行口座を用意しておくと申告がスムーズにできるかと思います。
また会計ソフトで帳簿を付ければ初心者の方でも簡単にできると思います。
経費
幅広いものが経費となる場合があります。
グッズ制作に必要なものでパソコン、スマホ、タブレット、など必要だったものやサイト月額料金や手数料など。
販売時に必要なものでイベント会場への移動費や打ち合わせ費用、販売ブースに使用したものなど。
自宅で制作している場合は家賃、通信費、光熱費の一部などが経費にできる場合があります。
どのような環境で製作しているかで変わってきます。
また領収書がないと経費として認められず所得が48万円以下だった場合の証明ができない事もありますので分かりやすい場所に保管しておく必要があります。
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