安倍政権は副業解禁を推し進め、その流れに呼応するように大手企業も続々と副業を認めています。現在はまだ副業をしていない人が圧倒多数ですが、このまま進むと、「え、本業しかしてないの?」なんて言われる日も来るかもしれません。

実際に副業を開始する人が増えている


2017年い行われた大企業に勤める1000人の会社員を対象としたアンケートでは、現在副業をしている社員は16.7%という結果でした。

2割以下と考えると一部だけが当てはまる遠い話のように聞こえるかもしれませんが、あなたの課やチームに10人のメンバーがいれば、そのうちの1人は副業をしている計算です。20人の部署であれば、3人が本業以外に仕事をしています。こう考えると、あながち夢物語ともいえませんね。

また、副業を1年以内に取り組んでみたいが現在していない社員は41.7%にも上りました、半数弱が「副業に興味あり」という結果になっています。こうした意識があるためか、副業を認めない会社に対し「魅力を感じない」社員が全体で56.5%と過半数を超えています。

今や、副業を禁止するのは「古い考え」と切り捨てられるのも珍しくありません。

副業をしたことにより、「自分のことを客観的に見ることができるようになった」と答えたのが24.7%もいます。単一のコミュニティにいるだけではわからなかった自分の価値が、外の世界に飛び出すことでリアルに感じられるためでしょう。

さらに「視野が広がり大局観をもてるようになった」と答えたのは21.9%でした。自分の価値を理解したことで視野が広がり、会社以外の世界を見る余裕ができたのだと考えられます。「自分のスキルの社会的価値が分かった」と答えている人が20.1%いることからも、このことがわかります。

副業を解禁する企業


副業のポジティブな側面や社員の考えに注目し、大手企業でも副業を解禁するところが増えてきました。株式会社ディー・エヌ・エーは2017年10月に「フルスイング」というプロジェクトを開始。別部署の仕事ができる社内副業、ほかの会社の仕事ができる社外副業の両方を解禁しました。

株式会社新生銀行では「ダイバーシティー推進室」を設置。個人事業として仕事をする「個人事業主型」、他社で雇用される「他社雇用型」を認めています。

株式会社サイバーエージェントも副業可能。事前に申請をすれば、「会社に迷惑をかけないこと」という条件さえ満たせば副業を始められます。

ヤフー株式会社は「才能と情熱を解き放つ」ことを目標に、社員の副業を認めています。スポーツ系など本業とは一切関係ない仕事をしている人も実際にいるようです。

副業をどんどん始めていこう

大手企業も副業を次々に解禁する中、根拠もなく「副業はよくない」とかたくなな態度をとるのはナンセンス。自身の才能や興味を活かして、どんどんチャレンジしていきましょう。